熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
いま本県での干拓発達のスピードは、牧隆泰氏の調査によれば、本県沿岸においては一カ年平均十五メートルから二十メートルの割合で干がたが発生、横島付近では年平均十二メートル、不知火干拓付近では年平均二十三メートルぐらいの干がたがふえており、つまり百年に一回は干拓をしなければ、背後地よりも海の底が高くなってしまい、排水不良となってしまう結果となっているのであります。
いま本県での干拓発達のスピードは、牧隆泰氏の調査によれば、本県沿岸においては一カ年平均十五メートルから二十メートルの割合で干がたが発生、横島付近では年平均十二メートル、不知火干拓付近では年平均二十三メートルぐらいの干がたがふえており、つまり百年に一回は干拓をしなければ、背後地よりも海の底が高くなってしまい、排水不良となってしまう結果となっているのであります。
東京都老人総合研究所の柄沢博士の調査によれば、およそ老人人口六十五歳以上の五％前後、約二十人に一人の割合で発生している、ただし、より若い老人には少なく、七十五歳を過ぎたより高齢の老人に多く出現すると言っています。
このように人口の高齢化は全国的傾向ではありますが、本県においては昭和五十五年の国勢調査では、高齢者人口の割合が一一・七％と全国より早いテンポで高齢化社会を迎えようとしております。 以上申し上げましたほかにもいろいろと地域社会を取り巻く環境の変化があるかと思いますが、これらの大きな諸状況の変化によって、総合的な地域経営を進めるべき県の責務はますます重大なものとなってきていると思います。
また、イグサの生産費の中で最も大きい割合を占めます燃料費は年々上昇の一途にございます。これまで乾燥室の改善を中心に燃料費の節減を指導し、約一割の節減が実現しておりますが、さらに本年度から三カ年計画で、農業試験場八代支場におきまして省エネルギーイグサ乾燥技術の実用化促進事業を行うこととしております。抜本的な省エネルギー技術の確立による生産費低減とイ業農家の経営安定を図る考えでございます。
健康づくりの推進について、子育て世帯や働き盛りの世代において、健康診断受診率が低い層や運動習慣者の割合の低い層といった一定の健康無関心層があることから、県内企業を含めた関係機関と連携した健康づくりの啓発が必要です。
また、マイナンバーカードの交付申請を行った住民の割合を示す申請率は、本年２月末時点で本県は全国平均と同じ72.6パーセントである。 なお、申請率については、把握が始まった昨年７月時点では、全国平均を0.5ポイント下回っていたが、本年２月末には全国平均に追いついた。
最新の本県の耕作面積に占める有機農業の取組面積は356ヘクタールとなっており、耕作面積全体に占める割合は0.49パーセントと少ない状況である。
総務省が実施している令和３年通信利用動向調査の結果によると、インターネットを利用している人に占めるフェイスブックやツイッターをはじめとしたＳＮＳを利用している人の割合は、60代では７割、70代では６割を超えますが、80代では約半数となっています。
国立社会保障・人口問題研究所の全国家庭動向調査によりますと、子供が三歳くらいまでは母親は仕事を持たず育児に専念した方がよいの世帯の中で結婚している、または結婚経験のある女性の賛成割合は、回を重ねるごとに減少傾向にはあるものの、令和元年に公表された第六回調査においても、全体で七一・二％が賛成しています。最も割合の低い三十歳から三十九歳であっても、五三・二％が賛成しているとのことです。
次、減税した場合の都財政への影響についても確認しておきますが、先ほどの減税の影響額について、令和四年度最終補正予算で基金へ積み増しを行った額に占める割合、加えて、令和五年度予算における基金全体の残高及び財政調整基金の残高に占める割合を伺います。 ◯吉村財務局長 令和四年度最終補正予算では、三つのシティ実現に向けた基金に三千七百七十四億円の積み増しを行いました。
次に、各団体の代表者等の目標人数については設定していませんが、やはり県の附属機関の女性委員の割合を意識していかないといけないと思っています。令和４年４月１日現在の防災会議の女性委員の比率は33.8％ですが、県の附属機関の女性委員の比率については40％という目標がありますので、新たに入っていただく委員を選定するに当たっては、女性委員の比率も意識しながら取り組んでいきたいと考えています。
次に、各団体の代表者等の目標人数については設定していませんが、やはり県の附属機関の女性委員の割合を意識していかないといけないと思っています。令和４年４月１日現在の防災会議の女性委員の比率は33.8％ですが、県の附属機関の女性委員の比率については40％という目標がありますので、新たに入っていただく委員を選定するに当たっては、女性委員の比率も意識しながら取り組んでいきたいと考えています。
国費の割合につきましては、45％が国費として見込まれていまして、かなり多く、国費による対応をしていただいています。 レジャー対策の関係ですが、令和２年度には33回の監視員の活動をしていましたが、それを令和４年度に40回に増やしたところ、苦情の件数も、47件から16件まで減りました。監視回数を増やせば苦情の件数も減ることが数字として現れています。
それでは、続いて、まず、シニア層の就業支援、就業者数に占める六十五歳以上の割合は十八年連続で増加しています。都内でも約九十万のシニアの方が働いています。 さっきの、今進めている少子高齢化の対策により、中小企業を中心に人材の確保が喫緊の課題となっている中で、豊富な経験を持つシニアの方の就労支援は非常に重要だと思います。
本件に関し、委員から、高校卒業後、県外に転出する生徒の割合が高いようであるが、郷土愛を育むためにどのような取組を行っているのかとの質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 県内企業バスツアーや、若手社会人から話を聞くキャリアガイダンス支援事業など、地元の企業を知る機会を充実させることにより、徳島や地域のために働きたいと願う意識の醸成に努めている。
2021年６月定例会で、当時、中條副知事は、「新型コロナの影響は就労の場では非正規労働者の割合が過半数を占める女性の雇用を直撃した。新型コロナ危機は働き方や価値観に大きな影響を与え、これまでの男女共同参画の課題を改めて明らかにした。その課題を踏まえた滋賀県男女共同参画計画、女性活躍計画の策定を進めている」と答弁されました。
38: ◯答弁（商工労働局長） 女性の就業については、現在のところ、女性は出産・育児等でキャリアが中断されることも多く、男性に比べ勤続年数が短いこと、管理職における女性の割合が低いこと、女性が離職し再就職する場合に非正規社員、契約社員になることが多いことなどの状況があり、こうしたことが、男女間で賃金格差が生じている要因になっていると考えております。
幾つの部活で指導員が配置をされるのか、また、それは運動系の部活の全体から見た割合はどの程度になるのかなど、部活動指導員配置促進事業の見積り詳細を教育長にお伺いします。
我が国の高齢者人口の割合は増加傾向にあり、総務省統計局のデータによりますと、総人口に占める６５歳以上の割合は、１９８５年に１０％、２００５年に２０％を超え、２０２２年は２９.１％となっており、高齢者の人口増加とともに、運転免許保有者の高齢化も避けられないと思われます。
内閣府の調査では、非正規の男性で配偶者がいる人の割合は、正規雇用の半分以下となっています。また、平均賃金の推移を見てみますと、欧米諸国がここ20年間で約20％の伸びを見せている中で、日本では低迷し、約２％の伸びとなっております。こうした結果、ある調査では、理想の数の子供を持たない理由として、子育てや教育にお金がかかり過ぎるということが最多の52.6％を占めています。